沖縄の軍用地は、個人が所有している土地が多く、国がその所有者から土地を借りて米軍基地や自衛隊施設として使用しています。
国と土地所有者との間で賃貸借関係が結ばれており、国から所有者へ毎年、借地料が支払われており、少しづつではありますが賃料も増えています。なので、賃料収入は確実性があって安定した収入が見込めることから、投資目的として人気となっております。
軍用地は、毎年軍用地料が国から所有者に対して支払われます。借地料の算定期間は、4月1日〜翌年3月31日。支払いは通常ですと年に２回あります。先ず１回目が、毎年８月頃に１年分の借地料が各地主の銀行口座へ振り込まれます。そして翌年２月頃には値上がり分の借地料が振り込まれます。なお、借地料は、一部の施設を除いて毎年１％前後値上がりし続けています。
軍用地の売買時に使用される「倍率」ですが、最初は混乱される方が多く、よく質問がございます。
簡単に説明しますと土地売買の時は
坪単価×坪数で売買金額が算出されます。
軍用地の場合は
坪単価を「年間賃料」に、
坪数を「倍率」に
置き換えれば分かりやすいです。
倍率は市場の動向で左右されますが、近年は投資や相続税対策の影響でかなり高倍率で推移しております。
また、倍率は軍用地の返還可能性にも左右されるところがあります。
「明らかに返還されない」と思われるところは高倍率になり、「返還される可能性が高い」ところは低倍率となります。